(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,134	百万円	2,999	百万円
退職給付引当金	5,380		3,657
役員退職慰労引当金	1,067		1,045
関係会社株式評価損	3,286		2,965
投資有価証券評価損	720		684
その他	3,889		4,020
繰延税金資産小計	17,479		15,373
評価性引当額	△4,902		△4,433
繰延税金資産合計	12,577		10,940
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,021		△1,860
退職給付信託設定益	△10,317		△9,800
その他有価証券評価差額金	△16,747		△11,618
その他	△337		△320
繰延税金負債合計	△29,424		△23,599
繰延税金資産(負債)の純額	△16,847		△12,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	21.5		3.5
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△24.8		△22.5
評価性引当額の変動	△18.5		△0.3
税額控除	△6.8		△7.4
税率変更による影響	△0.5		△0.5
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		7.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立
したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年4月1日及び2017年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれるものについては前事業年度の32.1%から30.7%に、2018年4月1日以後に開始
する事業年度に解消が見込まれるものについては30.5%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が726百万円、当事業年度に計上した法人税等調整額が113百万
円減少し、その他有価証券評価差額金が613百万円増加しています。