有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,463	百万円	3,449	百万円
退職給付引当金	3,878		5,464
関係会社株式評価損	2,966		2,965
投資有価証券評価損	678		709
その他	7,132		7,122
繰延税金資産小計	18,120		19,712
評価性引当額	△4,425		△4,635
繰延税金資産合計	13,694		15,076
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,801		△1,744
退職給付信託設定益	△9,800		△9,800
その他有価証券評価差額金	△12,760		△14,969
その他	△320		△320
繰延税金負債合計	△24,682		△26,834
繰延税金資産(負債)の純額	△10,988		△11,757

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していました「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」899百万円は、「繰延税金資産」の「その他」7,132百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.7		1.5
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△42.2		△22.3
評価性引当額の変動	△1.6		0.6
税額控除	△11.0		△7.5
海外配当に係る源泉税	7.8		4.4
その他	2.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2		7.1