純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

			(単位:百万円)
負債合計	58,485	1,257	59,742
純資産	77,050	1,425	78,475
非支配持分	1,028	171	1,199

(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
2 取得日において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、当連結会計年度末において公正価値測定を実施し取得原価の配分を完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として有形固定資産が2,871百万円増加、のれん及び無形資産が2,172百万円減少し、負ののれんの発生益が1,254百万円増加しています。

2026/06/22 15:33

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。
(2) 企業結合

2026/06/22 15:33

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

2026/06/22 15:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/06/22 15:33