有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
3 2025年9月に、ステアリング事業を連結子会社化したため、従業員数が3,430名増加しています。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
②連結子会社(注4)
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表してきました。この当社算出基準では、91.1%です。
また、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、NSK富山㈱の男性育児休業取得率は100%を超えています。従業員の多様なニーズに応じ、取得時期の柔軟化や分割取得などの選択肢が広がっています。
3 男女間賃金差異について
当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異なるため、平均年間賃金に差が生じています。
・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、男性の比率が女性のそれに比べて高いことに
起因しています。
・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。
その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい
ます。
当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。
当社の女性活躍推進及びダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/diversity/)に掲載しています。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱、NSK富山㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されています(日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所、NSKステアリング&コントロール㈱、NSKステアリングシステムズ㈱)。
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業機械 | 11,697 |
| (783) | |
| 自動車 | 8,035 |
| (786) | |
| ステアリング | 3,430 |
| (175) | |
| 全社(共通)・その他 | 3,116 |
| (329) | |
| 合計 | 26,278 |
| (2,073) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
3 2025年9月に、ステアリング事業を連結子会社化したため、従業員数が3,430名増加しています。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 7,231 | 42.1 | 16.6 | 7,879,335 | 3.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業機械 | 2,976 |
| (292) | |
| 自動車 | 3,098 |
| (449) | |
| 全社(共通)・その他 | 1,157 |
| (150) | |
| 合計 | 7,231 |
| (891) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
| 女性管理職比率 (注1) | 男性育児休業取得率 (注2) | 男女間賃金差異(注1、3) | |||||||
| 正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者 | |||||||
| 2.6 | % | 95.8 | % | 76.9 | % | 64.1 | % | 74.7 | % |
②連結子会社(注4)
| 会社名 | 男性 育児休業 取得率 (注2) | 男女間賃金差異(注1) | ||||||
| 正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者 | ||||||
| 日本精工九州㈱ | 100.0 | % | 82.6 | % | 72.2 | % | 81.8 | % |
| ㈱天辻鋼球製作所 | 50.0 | % | 77.0 | % | 83.7 | % | 76.7 | % |
| 旭精機㈱ | 100.0 | % | 75.7 | % | 62.5 | % | 73.9 | % |
| NSKステアリング&コントロール㈱ | 100.0 | % | 72.4 | % | 83.8 | % | 73.4 | % |
| NSKステアリングシステムズ㈱ | 100.0 | % | 68.0 | % | 82.0 | % | 73.8 | % |
| NSK富山㈱ | 140.0 | % | - | - | - | |||
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表してきました。この当社算出基準では、91.1%です。
また、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、NSK富山㈱の男性育児休業取得率は100%を超えています。従業員の多様なニーズに応じ、取得時期の柔軟化や分割取得などの選択肢が広がっています。
3 男女間賃金差異について
当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異なるため、平均年間賃金に差が生じています。
・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、男性の比率が女性のそれに比べて高いことに
起因しています。
・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。
その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい
ます。
当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。
当社の女性活躍推進及びダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/human-resources/diversity/)に掲載しています。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱、NSK富山㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されています(日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所、NSKステアリング&コントロール㈱、NSKステアリングシステムズ㈱)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
