有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、海外子会社が保有する有形固定資産の「機械装置」は耐用年数を主に10年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より主に12年を採用しております。
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画において、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めています。また、グローバルで高水準の保全体制を構築することで製造機械の長寿命化を図っています。これを契機に耐用年数の見直しを実施し、海外工場において使用する各種製造機械の経済的使用可能予測期間の分析を行った結果、耐用年数12年が使用実態を反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,332百万円増加しております。