有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、定率法を適用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。
今後の生産計画では、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めてまいります。これを契機に、当社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について再検討しました。
この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ693百万円増加しております。