(表示方法の変更)
1 貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産5,028百万円は、固定負債の繰延税金負債16,785百万円と相殺し、固定負債の繰延税金負債11,757百万円に組み替えています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前事業年度の資産合計、負債合計、負債純資産合計がそれぞれ5,028百万円減少しています。
2 損益計算書関係
前事業年度において区分掲記していました特別損失の独占禁止法関連損失は重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用のその他に含めています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していました独占禁止法関連損失7百万円は営業外費用のその他に組み替えています。
なお、組み替えの影響により前事業年度の経常利益が7百万円減少しています。