有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)
26.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1%上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1%上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
(注) 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,885百万円及び5,229百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税引後)はそれぞれ、5,697百万円及び1,835百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりです。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理
当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
① 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。
また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。
為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1%上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益 | 米ドル | 0 | 98 |
| ユーロ | 13 | 40 | |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 種類 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 19,492 | - | △735 | 19,274 | - | △89 |
| ユーロ | 5,894 | - | △231 | 5,490 | - | △118 |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 672 | - | △1 | 1,439 | - | △3 |
| ユーロ | - | - | - | - | - | - |
(b) 金利リスク
当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジします。
金利感応度分析
当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1%上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益 | △837 | △799 |
(c) 価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △359 | △295 |
② 信用リスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書価額により表されています。
また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理しています。
なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上 の金額 | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 119,855 | 119,855 | 119,855 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 83,744 | 84,436 | 84,436 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 99,712 | 102,341 | 15,014 | 29,409 | 11,281 | 18,251 | 2,183 | 26,201 |
| 社債 | 120,000 | 121,826 | 10,427 | 15,413 | 20,312 | 15,235 | 20,182 | 40,255 |
| リース負債 | 23,750 | 25,619 | 4,707 | 3,476 | 2,702 | 2,338 | 2,060 | 10,333 |
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 為替予約 | 8 | 8 | 8 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 1,358 | 1,358 | 1,358 | - | - | - | - | - |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上 の金額 | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 112,535 | 112,535 | 112,535 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 79,937 | 82,342 | 82,342 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 102,800 | 105,837 | 30,418 | 16,100 | 18,355 | 2,287 | 10,283 | 28,391 |
| 社債 | 153,000 | 156,429 | 15,675 | 20,574 | 25,497 | 20,414 | 24,333 | 49,933 |
| リース負債 | 25,078 | 27,124 | 5,217 | 4,236 | 3,224 | 2,711 | 1,929 | 9,805 |
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 為替予約 | 3 | 3 | 3 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 294 | 294 | 294 | - | - | - | - | - |
(3) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金 | 99,712 | 100,364 | 102,800 | 102,337 | |
| 社債 | 120,000 | 119,828 | 153,000 | 152,225 | |
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式等 | 51,714 | - | 4,885 | 56,600 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ金融資産 | - | 8 | - | 8 | |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 長期借入金 | - | 100,364 | - | 100,364 | |
| 社債 | - | 119,828 | - | 119,828 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ金融負債 | - | 1,358 | - | 1,358 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| 株式等 | 42,578 | - | 5,229 | 47,807 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ金融資産 | - | 3 | - | 3 | |
| 金融負債 | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 長期借入金 | - | 102,337 | - | 102,337 | |
| 社債 | - | 152,225 | - | 152,225 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ金融負債 | - | 294 | - | 294 | |
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,638 | 4,885 |
| 上場によるレベル1への振替 | △221 | △0 |
| その他の包括利益で認識された利得及び損失 | △519 | 258 |
| 購入 | 0 | 97 |
| 売却及び償還 | △11 | - |
| その他 | - | △12 |
| 期末残高 | 4,885 | 5,229 |
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| トヨタ自動車㈱ | 13,575 | 11,483 | |
| 日本電産㈱ | 15,964 | 11,209 | |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,312 | 2,771 | |
(注) 日本電産株式会社は、2023年4月1日付で商号変更しニデック株式会社となりました。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,885百万円及び5,229百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価差額については、連結会計年度に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度の振替額(税引後)はそれぞれ、5,697百万円及び1,835百万円です。
取引関係の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 11,267 | 3,348 |
| 認識の中止の日現在の累積利得又は損失 | 8,201 | 1,835 |
| 認識の中止を行った投資に係る受取配当金 | 226 | 73 |
(4) 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有し、かつ純額ベースで決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5) 財務活動から生じた負債の変動額
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の変動額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期首残高 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引による変動額 | 期末残高 | ||
| (2021年4月1日) | 契約の締結、修正による増加 | 外貨換算他 | (2022年3月31日) | ||
| 社債 | 130,000 | △10,000 | - | - | 120,000 |
| 短期借入金 | 103,474 | △22,035 | - | 2,305 | 83,744 |
| 長期借入金 | 98,965 | △304 | - | 1,052 | 99,712 |
| リース負債 | 20,179 | △4,722 | 7,794 | 498 | 23,750 |
| 合計 | 352,619 | △37,062 | 7,794 | 3,856 | 327,207 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 期首残高 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引による変動額 | 期末残高 | ||
| (2022年4月1日) | 契約の締結、修正による増加 | 外貨換算他 | (2023年3月31日) | ||
| 社債 | 120,000 | 33,000 | - | - | 153,000 |
| 短期借入金 | 83,744 | △8,065 | - | 4,258 | 79,937 |
| 長期借入金 | 99,712 | 1,972 | - | 1,115 | 102,800 |
| リース負債 | 23,750 | △5,636 | 6,897 | 67 | 25,078 |
| 合計 | 327,207 | 21,269 | 6,897 | 5,441 | 360,817 |