有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 11:55
【資料】
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【項目】
151項目
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
有形固定資産362,661358,646
使用権資産21,31620,031
合計383,978378,677

(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2019年3月31日残高259,188706,34096,99439,61539,9391,142,078
IFRS第16号適用による
調整
△316△1,681△2,483--△4,480
2019年4月1日残高258,872704,65994,51039,61539,9391,137,597
取得4409694782143,09045,000
処分△1,111△12,600△2,244△607△29△16,593
建設仮勘定からの振替10,55734,4906,90157△52,006-
外貨換算差額△4,658△19,238△2,407△203△1,228△27,736
その他△78177△4230△490△814
2020年3月31日残高264,021708,45796,81438,88529,2741,137,454
取得222649387-29,04430,303
企業結合による取得796194--280
処分△1,916△12,158△2,659△15△168△16,919
建設仮勘定からの振替6,05526,0024,5721△36,632-
外貨換算差額5,46822,5903,0681931,01332,334
その他△291446-188220
2021年3月31日残高273,902745,562102,42439,06322,7201,183,674

当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えています。
減価償却累計額、及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2019年3月31日残高△161,735△524,766△77,242--△763,744
IFRS第16号適用による
調整
3126401,830--2,784
2019年4月1日残高△161,422△524,125△75,411--△760,960
減価償却費△7,771△30,357△6,600--△44,729
減損損失△17△261△5-△35△319
処分98211,4402,019--14,442
外貨換算差額2,24112,7571,797-△316,791
その他0△7354-△0△17
2020年3月31日残高△165,987△530,620△78,145-△39△774,792
減価償却費△7,781△30,484△6,445--△44,712
減損損失-△125△7--△132
処分1,81311,2682,582--15,664
外貨換算差額△2,894△15,678△2,412-△7△20,993
その他△14△619-△60△61
2021年3月31日残高△174,864△565,646△84,408-△107△825,028

減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。
当社グループは、2019年4月1日からIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額、及び減損損失累計額に振り替えています。
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具器具
及び備品
土地建設仮勘定合計
2019年4月1日残高97,452181,57319,75239,61539,939378,333
2020年3月31日残高98,034177,83718,66938,88529,235362,661
2021年3月31日残高99,037179,91618,01639,06322,612358,646

減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ319百万円、132百万円の減損損失を、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。