有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

	(単位:百万円)
イ 退職給付債務	△178,621
ロ 年金資産	177,767
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△853
ニ 未認識数理計算上の差異	27,743
ホ 未認識過去勤務債務	△4,165
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	22,723
ト 前払年金費用	42,579
チ 退職給付引当金 (ヘ-ト)	△19,855

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)
イ 勤務費用	4,152
ロ 利息費用	4,783
ハ 期待運用収益	△4,663
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	2,903
ホ 過去勤務債務の費用処理額(注)1	△896
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	6,279
ト 確定拠出年金制度への掛金支払額	739
チ 退職給付費用計 (ヘ+ト)	7,018

(注) 1 一部の連結子会社において給付水準減額の制度変更が行われたことに伴なうものであります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率 主として1.0%
ハ 期待運用収益率 主として2.2%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数 主として5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法であります。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数 主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外子会社ではコリドール方式を採用しております。)
当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	175,397	百万円
勤務費用	4,831
利息費用	4,783
数理計算上の差異の発生額	△1,326
退職給付の支払額	△7,672
過去勤務費用の発生額	―
その他	16,750
退職給付債務の期末残高	192,764

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	176,505	百万円
期待運用収益	5,970
数理計算上の差異の発生額	12,511
事業主からの拠出額	7,041
退職給付の支払額	△6,162
その他	10,288
年金資産の期末残高	206,155

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,961	百万円
退職給付費用	270
退職給付の支払額	△95
制度への拠出額	△47
退職給付に係る負債の期末残高	2,088

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	191,158	百万円
年金資産	△207,472
	△16,314
非積立型制度の退職給付債務	5,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,301
退職給付に係る負債	36,438	百万円
退職給付に係る資産	△47,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,301

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,831	百万円
利息費用	4,783
期待運用収益	△5,970
数理計算上の差異の費用処理額	981
過去勤務費用の費用処理額	△1,005
簡便法で計算した退職給付費用	270
確定給付制度に係る退職給付費用	3,890

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,831	百万円
未認識数理計算上の差異	15,266
合計	11,435

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39%
株式	50%
その他	11%
合計	100%

(注)年金資産合計のうち企業年金制度に対して設定した年金資産は82%となっております。なお、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、823百万円でありました。