有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
当社グループは、「脱炭素社会構築への貢献」を優先的に取り組むべきマテリアリティの一つとして特定しています。気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与え得る影響及び気候変動対策の有効性を検証するため、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃～2℃シナリオ及び4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しています。この結果、気温上昇を1.5℃～2℃以下に抑制する社会の実現への貢献を基本戦略として位置付けています。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組むとともに、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを、当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、バリューチェーン全体を視野に入れて気候変動対策を推進します。また、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進しています。
事業活動においては、省エネや画期的な生産技術の導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用を進め、Scope1およびScope2におけるCO2排出量の最小化に取り組んでいます。
また、2050年のCO2排出量ネットゼロ社会の実現に貢献する観点から、Scope3におけるサプライチェーン上流の排出量についても、把握および削減に向けた取り組みを進め、中でも大きな割合を占める調達部品に由来する排出量の削減のため、取引先との連携を進めています。
一方、お客様が当社グループの製品を使用する段階においては、製品の小型・軽量化、長寿命化、低摩擦化に加え、リコンディショニング(再生・再利用)の推進、ならびに風力発電等の再生可能エネルギー産業向け製品の供給を通じて、社会全体のCO2排出量削減への貢献の最大化を目指しています。こうした取り組みの一環として、日本の軸受及びボールねじ業界で初めて(当社調べ)、CO2排出削減効果が大きい一部の製品を対象に、環境省のガイドラインを参照して算定したライフサイクル全体のカーボンフットプリント(CFP)について、算定条件や前提を整理した算定報告書を自主的に開示しました。
さらに、当社グループは、「循環型社会構築への貢献」についても優先的に取り組むべきマテリアリティの一つとして特定しています。製品設計、調達、生産、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体においてサーキュラーエコノミーの考え方を取り入れ、リデュース、リユース、リサイクルを推進します。これらの脱炭素化及び、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、生物多様性の保全にも繋がるものと考えています。
2026年度から始まる新『中期経営計画2028』では、前中期経営計画の取り組みを着実に進めるとともに、一部で進めてきた先進的な技術の展開を拡大し、さらには、将来に向けた各種計画を本格化させ、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を一層強化していきます。