無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/14 15:18

#2 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額16,963百万円を、前連結会計年度においては、634百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して6%の割引率を使用して算出しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産	-1444764--	3,11312,85048916632814
	福利厚生施設	建物及び構築物有形固定資産(その他)	1070	--

2020/07/14 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は43,224百万円(前連結会計年度比18,575百万円、30.1%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費38,926百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は65,614百万円(前連結会計年度比17,256百万円、35.7%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出42,380百万円、無形固定資産の取得による支出10,845百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は20,745百万円(前連結会計年度は7,520百万円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入74,297百万円、短期借入金の純増加額13,642百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出58,359百万円、配当金の支払額7,974百万円の支出であります。

2020/07/14 15:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2020/07/14 15:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/07/14 15:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/14 15:18