- #1 引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・ 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2020/07/14 15:18- #2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,426 | 1,234 | 4,382 | 1,279 |
| 役員賞与引当金 | 110 | 110 | 110 | 110 |
| 製品補償引当金 | 1,053 | 431 | 794 | 689 |
2020/07/14 15:18- #3 役員の報酬等
2.また株式報酬について、上記(注)1.とは別枠として、3事業年度を対象に当社が拠出する金額の上限は345百万円(2016年6月24日開催の第117期定時株主総会決議)であります。
3.賞与の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。また当事業年度に支払った前事業年度に対する役員賞与の額は90百万円であります。
4.株式報酬の額は、当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。
2020/07/14 15:18- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
2020/07/14 15:18