(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1)報酬方針および報酬金額は報酬委員会で議論して決定する。
2)報酬体系
・取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみとする(別途、議長、各委員会の委員長・委員報酬あり)。
・執行役については、基本報酬、年次インセンティブ(賞与)、中長期型インセンティブ(株式報酬)で構成する(別途、代表権報酬あり)。
3)基本報酬、業績連動比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら役位別に妥当な水準を設定する。
4)年次インセンティブ(賞与)は、当該年度の業績水準に基づき、各執行役の重点目標施策の推進状況を勘案して支給額を決定する。
5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。
中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
6)報酬水準、報酬構成(基本報酬と変動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

区分	報酬等の総額	給与		賞与		株式報酬
		人数	金額	人数	金額	人数	金額
取締役	508百万円	14名	374百万円	12名	110百万円	12名	24百万円
(うち社外)	(20百万円)	(2名)	(20百万円)	(-)	(-)	(-)	(-)
監査役	63百万円	4名	63百万円	-	-	-	-
(うち社外)	(40百万円)	(3名)	(40百万円)	(-)	(-)	(-)	(-)
合 計	572百万円	18名	438百万円	12名	110百万円	12名	24百万円

(注)1.株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額600百万円以内(2006年6月29日開催の第107期定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内(2016年6月24日開催の第117期定時株主総会決議)であります。
2.また株式報酬について、上記(注)1.とは別枠として、3事業年度を対象に当社が拠出する金額の上限は345百万円(2016年6月24日開催の第117期定時株主総会決議)であります。
3.賞与の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。また当事業年度に支払った前事業年度に対する役員賞与の額は90百万円であります。
4.株式報酬の額は、当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。
5.当社は、2019年6月25日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
③業績連動型株式報酬制度に関する事項
業績連動型株式報酬に係る指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しております。採用する指標、役位や目標の達成度等に応じて付与される株式等は、中期経営計画の開始時に、報酬諮問委員会の答申を受けた上で、取締役会で決議しております。
当事業年度における各指標とその目標及び実績は以下のとおりであります。

指標	目標	実績
連結営業利益率	5.5%	3.7%
連結売上高	7,281億円	7,336億円
NTN-ROI(注)	5.6%	3.8%
ネットD/Eレシオ	1.05	1.16
総資産回転率	0.84回	0.87回

(注)NTN-ROI=税引後営業利益÷(棚卸資産+有形固定資産)
④当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬諮問員会を7回開催し、その答申を受け、取締役会に9議案が付議されました。
その審議・決議内容は、取締役(及び執行役員)毎の給与や賞与の額の決定、新たな中期経営計画開始に伴う業績連動型株式報酬制度に係る採用指標等の決定等であります。