(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
1)報酬方針および報酬金額は報酬委員会で議論して決定する。
2)報酬体系
・取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみとする(別途、議長、各委員会の委員長・委員報酬あり)。
・執行役については、基本報酬、年次インセンティブ(賞与)、中長期型インセンティブ(株式報酬)で構成する(別途、代表権報酬あり)。
3)基本報酬、業績連動比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら役位別に妥当な水準を設定する。
4)年次インセンティブ(賞与)は、当該年度の業績水準に基づき、各執行役の重点目標施策の推進状況を勘案して支給額を決定する。
5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。
中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
6)報酬水準、報酬構成(基本報酬と変動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	給与		賞与		株式報酬
		人数	金額	人数	金額	人数	金額
取締役	104百万円	7名	102百万円	-	-	2名	2百万円
(うち社外)	(66百万円)	(5名)	(66百万円)	(-)	(-)	(-)	(-)
監査役	15百万円	4名	15百万円	-	-	-	-
(うち社外)	(10百万円)	(3名)	(10百万円)	(-)	(-)	(-)	(-)
執行役	400百万円	15名	391百万円	-	-	10名	9百万円
合 計	522百万円	23名	510百万円	-	-	12名	12百万円

(注)1.指名委員会等設置会社移行前の取締役の報酬限度額は年額600百万以内(2006年6月29日開催の第107期定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内(2016年6月24日開催の第117期定時株主総会決議)であります。
2.当社は2019年6月25日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したため、同日付で監査役4名は退任し、その内3名は取締役に就任しております。上記表中の監査役の支給人員及び報酬等の総額は、2019年4月1日より同年6月25日までの間に存在しておりました監査役の人員及び当該期間中の監査役の職務執行の対価の総額を記載しております。なお、上記表中の取締役及び執行役に対する報酬等には2019年4月1日より同年6月25日までの間に存在しておりました取締役14名(うち社外取締役2名)に対する金額105百万円(うち社外取締役5百万円)を含んでおります。
3.取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。
4.当期における役員賞与引当金の繰入額は0でありますが、当期に支払った前期に対する役員賞与の額は64百万円であります。
5.株式報酬の額は、当期に付与したポイントに係る費用計上額であります。
③業績連動型株式報酬制度に関する事項
業績連動型株式報酬に係る指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しております。採用する指標、役位や目標の達成度等に応じて付与される株式等は、報酬委員会で決議しております。
当事業年度における各指標とその目標及び実績は以下のとおりであります。

指標	目標	実績
連結営業利益率	6.1%	1.1%
連結売上高	7,600億円	6,515億円
NTN-ROI(注)	6.1%	0.6%
ネットD/Eレシオ	1.02	1.87
総資産回転率	0.86回	0.81回

(注)1.NTN-ROI=税引後営業利益÷(棚卸資産+有形固定資産)
2.上記実績数値は減損による指標の良化の影響を除外して算出しております。
④当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会を4回開催致しました。決議内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、報酬関連規程及び内規の改定等であります。