有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
1)報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
2)報酬体系
ア 取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする(取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり)。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬(年次インセンティブ(賞与)、中長期型インセンティブ(株式報酬))で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね6:4を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
キ 報酬水準、報酬構成(固定報酬と業績連動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。
2.株式報酬の額は、当事業年度の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50%相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。
③業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。
(注)実績値は減損による指標の良化の影響を除外して算出しております。
④非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
⑤当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会を8回開催致しました。決議内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役制度フラット化に伴う執行役報酬方針の改定等であります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
1)報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
2)報酬体系
ア 取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする(取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり)。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬(年次インセンティブ(賞与)、中長期型インセンティブ(株式報酬))で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね6:4を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
キ 報酬水準、報酬構成(固定報酬と業績連動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||||
| 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | 人数 | 金額 | ||
| 取締役 | 139百万円 | 7名 | 139百万円 | - | - | - | - |
| (うち社外) | (82百万円) | (5名) | (82百万円) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 執行役 | 361百万円 | 11名 | 321百万円 | - | - | 11名 | 39百万円 |
| 合 計 | 500百万円 | 18名 | 461百万円 | - | - | 11名 | 39百万円 |
(注)1.取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。
2.株式報酬の額は、当事業年度の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50%相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。
③業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 連結営業利益率 | 2.1% | 1.1% |
| ROIC(注) | 1.8% | 0.8% |
| ネットD/E | 1.74倍 | 1.38倍 |
| 連結売上高 | 6,587億円 | 6,420億円 |
| 棚卸資産回転率 | 3.7回 | 3.0回 |
(注)実績値は減損による指標の良化の影響を除外して算出しております。
④非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
⑤当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会を8回開催致しました。決議内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役制度フラット化に伴う執行役報酬方針の改定等であります。