#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が1,925百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/04 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: かかる状況下、本年4月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期からは大幅に増加し、305,796百万円(前年同期比27.8%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、販売規模の増加などにより営業利益は1,608百万円(前年同期は12,323百万円の営業損失)、経常利益は1,702百万円(前年同期は13,426百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,048百万円(前年同期は14,413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
2021/11/04 15:00