無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 3,726百万円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間

2022/06/22 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2022/06/22 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 14,001百万円2022/06/22 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は8,956百万円(前連結会計年度比27,517百万円、75.4%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,512百万円(前連結会計年度は17,938百万円の支出)となりました。主な内訳は投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払戻による収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による支出5,534百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は41,300百万円(前連結会計年度は54,671百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増加額2,588百万円であります。

2022/06/22 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2022/06/22 15:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	86,477	84,394
無形固定資産	36,014	35,953

当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/22 15:31

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	260,443	265,797
無形固定資産	40,363	44,029

当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。

2022/06/22 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。

2022/06/22 15:31