- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 156,623 | 305,796 | 468,126 | 642,023 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,554 | 1,603 | 2,652 | 17,619 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/22 15:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/22 15:31- #4 事業等のリスク
2)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
2022/06/22 15:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高及び売上原価が554百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 15:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価が5,005百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 15:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2022/06/22 15:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 15:31 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2022/06/22 15:31- #10 役員報酬（連結）
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
2022/06/22 15:31- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
2022/06/22 15:31- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)財務体質の強化
目標とする売上高の8割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
<取組み状況>自動車事業を中心に半導体をはじめとするサプライチェーンの問題による生産調整が想定より長期化する中、固定費抑制と調達改革を含めた比例費低減を推進しています。さらに、低収益商品の撤退や利益率の高い商品への集中による商品ポートフォリオの改善に取組んでいるほか、鋼材価格や物流費の高騰分については販売価格の見直しにより利益の確保を図ってまいります。
2022/06/22 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円(前連結会計年度は3,138百万円の営業損失)、経常利益は6,815百万円(前連結会計年度は5,742百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円(前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2022/06/22 15:31- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 補修市場向け | 産業機械市場向け | 自動車市場向け | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 112,196 | 126,104 | 403,722 | 642,023 |
(注)外部顧客への
売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの
売上高であります。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 15:31- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 122,190 百万円 | 159,485 百万円 |
| 仕入高 | 67,171 | 79,650 |
