- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,760百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,429百万円であります。
2022/06/22 15:31- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
負債合計 3,726百万円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
2022/06/22 15:31- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2022/06/22 15:31 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
連結会計年度において、有形固定資産売却益3,850百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他120百万円です。
2022/06/22 15:31- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は69,438百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は27,322百万円であります。
2022/06/22 15:31- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 86百万円⦅熱処理工場:44百万円 他⦆
構築物 磐田総務部門 14百万円⦅高圧ケーブル更新:12百万円 他⦆
機械及び装置 桑名製作所 2,620百万円⦅熱処理工場:1,855百万円 他⦆
車両運搬具 桑名製作所 7百万円⦅段取台車:3百万円 他⦆
工具、器具及び備品 ニードル工場 140百万円⦅治具一式:20百万円 他⦆
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 14,001百万円2022/06/22 15:31 - #7 減損損失に関する注記(連結)
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額601百万円を、前連結会計年度においては、2,462百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、米国子会社については公正価値、その他の会社については正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。米国会計基準に基づく公正価値については、主としてインカムアプローチにより測定し、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 日本 | 製造設備他 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定有形固定資産(その他) | ---- | 1233822821 |
| 米州 | 製造設備他 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産(その他) | 4701,78617430 | ---- |
| 合計 | | | 2,462 | 601 |
2022/06/22 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果得られた資金は8,956百万円(前連結会計年度比27,517百万円、75.4%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,512百万円(前連結会計年度は17,938百万円の支出)となりました。主な内訳は投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払戻による収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による支出5,534百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は41,300百万円(前連結会計年度は54,671百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増加額2,588百万円であります。
2022/06/22 15:31- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
2022/06/22 15:31- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/22 15:31- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
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