営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高及び売上原価が554百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価が5,005百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 15:31

#3 役員報酬（連結）

エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。

2022/06/22 15:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「新しい100年に向けた10年後(2028年3月期)の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。それに向けて、昨年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定し、実現に向けて諸施策を推進してまいります。

	Phase 1			Phase 2
連結売上高	733,846百万円	651,956百万円	562,847百万円	700,000百万円以上
連結営業利益	27,222百万円	7,517百万円	△3,138百万円	42,000百万円以上
フリー・キャッシュ・フロー	△22,390百万円	△18,058百万円	18,535百万円	27,000百万円以上

②CO2排出量削減に関する目標
当社グループのマテリアリティのうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル(サプライチェーンを含めて2050年度)」とし、2023年3月期以降のKPI(管理指標)として新たに「2018年度比で、2030年度に事業活動におけるCO2排出量50%削減」を設定しました。

2022/06/22 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円(前連結会計年度は3,138百万円の営業損失)、経常利益は6,815百万円(前連結会計年度は5,742百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円(前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

2022/06/22 15:31