NTN（6472）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

管理職の給与等の決定方針
管理職については、2024年度より、ポジションごとの役割の大きさ及び責任に基づく処遇体系としており、年功ではなく担う役割や成果への貢献度をより重視した給与制度を採用しています。基本報酬は、前年の支給額を前提とした年功的な積み上げ方式ではなく、人事考課結果に応じた報酬テーブルに基づき、毎年度の評価を直接反映して決定する仕組みとしています。これにより、成果が報酬に直接反映され、管理職一人ひとりが自らの役割と成果に向き合い、主体的に挑戦することを後押ししています。賞与については、業績指標(連結営業利益率)と連動させる仕組みとしており、会社業績に応じて支給水準が変動する制度としております。あわせて、個人の人事考課結果も反映し、業績等への貢献度と個人の成果の双方を踏まえた決定としております。さらに、連結営業利益率の目標値を上回った場合には、その達成度合いに応じて賞与の支給月数を加算する仕組みとすることで、業績達成に向けた高いコミットメントを促しています。
また、物価動向や当社の経営状況等を踏まえ、毎年度、報酬水準の見直しを行っており、成果を適切に反映するとともに、物価上昇を確実に考慮することで、実質的な賃金水準を意識した報酬水準の決定を行っています。

2026/06/17 14:30

#2 役員報酬（連結）

オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、資本効率を考慮した成長の達成度を重視する視点から、連結業績の投下資本利益率(ROIC)を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
キ 報酬水準、報酬構成(固定報酬と業績連動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。

2026/06/17 14:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

目標とする経営指標(連結)	2026年3月期実績	2027年3月期目標
売上高	826,344百万円	830,000百万円
営業利益	31,034百万円	50,000百万円
営業利益率	3.8%	6.0%

② CO2排出量削減に関する目標
「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般[指標及び目標]」に記載のとおりであります。

2026/06/17 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ Safety(安全)、Quality(品質)、Compliance(法令遵守)、Cost(コスト)&Cash(キャッシュ)、Delivery(納期)&Development(開発)
当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。損益につきましては、規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより31,034百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。経常利益は、円安の影響で為替差損益が改善したことなどにより23,484百万円(前連結会計年度比124.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの税効果の影響などにより12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

2026/06/17 14:30