#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: 社は、昨年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く市場環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTやAIの実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、昨年、10年後(2027年度)の長期ビジョンを策定しました。新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のため、昨年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組んでおります。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
2020/07/14 15:18
#2 役員の報酬等: 5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。
中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
6)報酬水準、報酬構成(基本報酬と変動報酬)等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
2020/07/14 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした3年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
当連結会計年度の売上高は、733,569百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は26,945百万円(前連結会計年度比32.0%減)、経常利益は22,231百万円(前連結会計年度比28.9%減)となりました。なお、特別損失として減損損失16,963百万円、独占禁止法関連損失2,108百万円、関係会社株式売却損220百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,958百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20,373百万円)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
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