営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

3)固定報酬、業績連動比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
4)年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役の重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
5)中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。

2021/06/28 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「新しい100年に向けた10年後(2028年3月期)の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。また、新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定し、実現に向けて諸施策を推進してまいります。

	Phase1			Phase2
連結売上高	733,846百万円	651,956百万円	562,847百万円	700,000百万円以上
連結営業利益	27,222百万円	7,517百万円	△3,138百万円	42,000百万円以上
フリー・キャッシュフロー	△22,390百万円	△18,058百万円	18,535百万円	27,000百万円以上

(注)2021年3月期より、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」、及び「流動資産」の「その他」に計上しておりました「未収入金」について、「売上高」及び「受取手形及び売掛金」に含めて計上するように変更したため、2020年3月期以前についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

2021/06/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる状況下、当社グループは2020年度を「危機対応期間」と位置づけ、「従業員の健康と安全の確保」、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力すると共に将来の成長に向けた準備を進めました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、562,847百万円(前連結会計年度比13.7%減)と大幅な減少となりました。損益につきましては、固定費の圧縮等を進めましたが、営業損失は3,138百万円(前連結会計年度は7,517百万円の営業利益)、経常損失は5,742百万円(前連結会計年度は1,698百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,641百万円(前連結会計年度は43,992百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

2021/06/28 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に含まれていた1,510百万円を「売掛金」に組み替え、「売掛金」が75,031百万円、「未収入金」が41,273百万円となります。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「受取技術料」3,476百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が3,476百万円増加し、「売上高」が333,634百万円、「営業利益」が2,176百万円となります。なお、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更)

2021/06/28 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた「未収入金」136百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円となります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「受取技術料」460百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が460百万円増加し、「売上高」が651,956百万円、「営業利益」が7,517百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金」の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額(△は増加)」に含めております。

2021/06/28 15:00