有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国における景気減速等が懸念されたものの、先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。
また日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果等により為替相場や株式市場が大きく変動する等、不安定に推移いたしました。
このような状況の中で、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。
また、平成28年1月にジェイテクト設立10周年を迎えたことを機に、環境変化や競争激化を乗り越えて「JTEKT GROUP VISION」を達成するためのジェイテクトグループ共通の価値観を、「JTEKT WAY」として明文化いたしました。今後は、当社グループの文化として定着させるべく、浸透を図ってまいります。
各事業の概況は、以下のとおりです。
ステアリング事業においては、グローバルな競争が一層厳しさを増す中で、そのベースとなる取り組みとして、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動を着実に進めるとともに、基幹部品の内製化や製造工程における省機化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動を強力に推進してまいりました。また、お客様ニーズの多様化に伴う商品構成の変化や、さらなる機能安全・小型軽量・省燃費対応、加えて将来の自動車の自動運転化を見据えた技術開発に、従来以上にスピードをあげて取り組んでまいりました。生産供給体制の面では、今後成長が見込まれるインド市場において、経営の効率化・競争力強化を推し進め、事業基盤をより強固なものとするため、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED社(本社:インド共和国ニューデリー市)の株式を追加で取得する売買契約を締結いたしました。当該契約に基づく追加取得と公開買付けを実施した結果、SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED社は平成29年6月23日には当社の子会社となりました。
なお、平成29年4月28日には、ステアリング用コラムの競争力強化及びシステム提案力強化を図るため、株式会社タチエス(以下、タチエス)及び富士機工株式会社(以下、富士機工)との間で、当社による富士機工の完全子会社化を目的とした公開買付け及びタチエスによる富士機工のシート事業の取得について合意いたしました。
さらに北アフリカでのステアリング製品の供給体制を整備するために、モロッコ王国での生産に向け準備を開始いたしました。
駆動事業においては、ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、カーメーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化、将来のニーズを見据えた開発を推進してまいりました。
軸受(ベアリング)事業においては、事業環境が一層厳しい状況下でも競争力を維持・向上させていくために、事業体質の強化に重点を置き、各種取り組みを進めてまいりました。従来より進めている世界各地域での構造改革においては、欧米をはじめとして一定の成果が出始めており、残る日本においても抜本的な収益性向上に向けて取り組みを進めております。香川工場、亀山工場においては、工作機械・メカトロニクス事業が手掛けるIoE(Internet of Everything)のノウハウを活用し、故障検知、無人自動搬送等を一部実現しております。また、販売面では、重要顧客への対応力強化及び市販向けの品揃え・物流の強化に努めてまいりました。商品開発面においては、例えば、ニードルローラーベアリングにおけるグローバルでの開発体制を構築するなど、高付加価値商品の開発を加速してまいりました。
工作機械・メカトロニクス事業においては、当社グループ内の強みを集約し、総合生産ラインビルダーとして導入から稼動・保守、オーバーホールまで、設備のライフサイクルに合わせてサポートできる体制の強化を進めるとともに、お客様のニーズにタイムリーにお応えするため、新商品のリリースを進めてまいりました。研削盤においては、インドにおける現地生産の開始及び熟練技能者のカンやコツ、経験に頼らず高度な加工が可能な小型汎用円筒研削盤GE3iの市場リリースを行いました。また、IoT時代をリードすべく、生産設備に接続しデータ収集・蓄積・解析を行うことができるオープンプラットフォームモジュール「TOYOPUC-AAA」を開発し、平成28年11月に東京ビッグサイトで開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)に出展、今春よりTOYODAブランドの工作機械に標準搭載を開始しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、円高の影響等で販売が大幅に減少したこと等により、売上高は1兆3,183億10百万円と前連結会計年度に比べて816億77百万円、率にして5.8%の減収となりました。利益につきましては減収及び円高の影響等により、営業利益は774億42百万円と前連結会計年度に比べて44億81百万円、率にして5.5%の減益となり、経常利益は780億96百万円と前連結会計年度に比べて31億64百万円、率にして3.9%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、475億22百万円と前連結会計年度に比べて11億49百万円、率にして2.4%の減益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「機械器具部品」につきましては円高の影響等でステアリング、軸受の販売が大幅に減少したこと等により、売上高は1兆1,619億51百万円と前連結会計年度に比べて731億88百万円、率にして5.9%の減収となりました。営業利益につきましては、減収及び円高の影響等により、676億89百万円と前連結会計年度に比べて35億74百万円、率にして5.0%の減益となりました。
「工作機械」につきましては、国内での販売減少等により、売上高は1,563億58百万円と前連結会計年度に比べて84億89百万円、率にして5.1%の減収となりました。営業利益につきましては、97億77百万円と前連結会計年度に比べて10億71百万円、率にして9.9%の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは992億77百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べて108億47百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは680億66百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が599億23百万円の資金の減少であったことに比べて81億42百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは221億4百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が493億1百万円の資金の減少であったことに比べて271億97百万円の支出の減少となりました。これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は702億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて85億39百万円の増加となりました。