(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 売却目的で保有する資産

2026/06/19 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,817	百万円	4,226	百万円
その他	△23	百万円	△15	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	8,720	百万円	31,081	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 15:00

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	14	17,302	18,366
繰延税金資産	19	21,228	22,377
その他の非流動資産		47,956	56,108

2026/06/19 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の貸借対照表の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額113,053百万円から評価性引当額65,625百万円を控除した金額と、繰延税金負債との相殺後の金額であります。この中には、主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向けた基本合意に伴いスケジューリング可能となった一時差異に係る金額が含まれております。また、翌期以降において、当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであります。
② 繰延税金資産の評価方法

2026/06/19 15:00