有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,817	百万円	4,226	百万円
関係会社株式	48,044	百万円	51,449	百万円
未払賞与	4,785	百万円	5,239	百万円
製品保証引当金	1,148	百万円	1,379	百万円
退職給付引当金	8,099	百万円	6,880	百万円
その他	27,928	百万円	43,878	百万円
繰延税金資産小計	93,823	百万円	113,053	百万円
評価性引当額	△64,933	百万円	△65,625	百万円
繰延税金資産合計	28,890	百万円	47,428	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,055	百万円	△1,035	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,091	百万円	△15,295	百万円
その他	△23	百万円	△15	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	8,720	百万円	31,081	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.7	%
永久に益金に算入されない項目	△45.2	%	△66.4	%
均等割等	0.2	%	0.5	%
税額控除	2.3	%	△9.8	%
税制改正による影響額	△0.6	%	-	%
評価性引当の計上	19.8	%	3.7	%
その他	0.5	%	△8.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7	%	△50.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。