有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	5,902百万円	5,859百万円
関係会社株式	18,061百万円	20,534百万円
未払賞与	3,732百万円	3,673百万円
製品保証引当金	724百万円	654百万円
退職給付引当金	12,954百万円	12,205百万円
その他	6,982百万円	8,542百万円
繰延税金資産小計	48,358百万円	51,468百万円
評価性引当額	△ 20,871百万円	△23,460百万円
繰延税金資産合計	27,487百万円	28,008百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 1,212百万円	△1,181百万円
その他有価証券評価差額金	△ 16,504百万円	△14,049百万円
その他	△ 180百万円	△151百万円
繰延税金資産の純額	9,589百万円	12,626百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.4%
永久に益金に算入されない項目	△19.4%	△28.0%
均等割等	0.4%	0.2%
税額控除	△3.4%	2.5%
税制改正による影響額	1.0%	―
評価性引当の計上	4.0%	3.9%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%	9.1%