有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,235百万円	3,608百万円
関係会社株式	33,452百万円	32,335百万円
未払賞与	3,377百万円	4,058百万円
製品保証引当金	441百万円	346百万円
退職給付引当金	11,505百万円	11,067百万円
その他	13,878百万円	19,356百万円
繰延税金資産小計	65,891百万円	70,773百万円
評価性引当額	△38,336百万円	△42,669百万円
繰延税金資産合計	27,555百万円	28,103百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,120百万円	△1,091百万円
その他有価証券評価差額金	△22,018百万円	△16,731百万円
その他	△126百万円	△111百万円
繰延税金資産の純額	4,289百万円	10,169百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
永久に益金に算入されない項目	△28.6%	△15.1%
均等割等	0.5%	0.2%
税額控除	5.5%	△5.7%
評価性引当の計上	1.3%	10.8%
その他	0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7%	20.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。