有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,415百万円	3,235百万円
関係会社株式	33,264百万円	33,452百万円
未払賞与	3,503百万円	3,377百万円
製品保証引当金	584百万円	441百万円
退職給付引当金	11,540百万円	11,505百万円
その他	10,207百万円	13,878百万円
繰延税金資産小計	65,514百万円	65,891百万円
評価性引当額	△38,099百万円	△38,336百万円
繰延税金資産合計	27,415百万円	27,555百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,150百万円	△1,120百万円
その他有価証券評価差額金	△10,423百万円	△22,018百万円
その他	△141百万円	△126百万円
繰延税金資産の純額	15,699百万円	4,289百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△1.2%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	40.7%	△28.6%
均等割等	△0.5%	0.5%
税額控除	△16.6%	5.5%
評価性引当の計上	△72.1%	1.3%
その他	2.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.7%	9.7%