有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,043百万円	6,196百万円
関係会社株式	16,112百万円	17,798百万円
未払賞与	4,737百万円	4,556百万円
製品保証引当金	1,141百万円	1,355百万円
退職給付引当金	13,585百万円	14,343百万円
その他	10,285百万円	7,500百万円
繰延税金資産小計	51,907百万円	51,752百万円
評価性引当額	△25,285百万円	△23,521百万円
繰延税金資産合計	26,622百万円	28,230百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,593百万円	△1,398百万円
その他有価証券評価差額金	△12,291百万円	△16,548百万円
その他	△69百万円	△51百万円
繰延税金資産の純額	12,666百万円	10,232百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	34.7%	5.7%
永久に益金に算入されない項目	△17.6%	△14.9%
均等割等	0.6%	0.5%
税額控除	△15.1%	△16.3%
税制改正による影響額	4.3%	12.9%
その他	4.7%	13.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	36.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%に、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が693百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,711百万円、法人税等調整額が2,405百万円増加しております。