有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	5,749百万円	5,902百万円
関係会社株式	15,765百万円	18,061百万円
未払賞与	3,944百万円	3,732百万円
製品保証引当金	931百万円	724百万円
退職給付引当金	12,159百万円	12,954百万円
その他	9,436百万円	6,982百万円
繰延税金資産小計	47,986百万円	48,358百万円
評価性引当額	△21,930百万円	△ 20,871百万円
繰延税金資産合計	26,056百万円	27,487百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,246百万円	△ 1,212百万円
その他有価証券評価差額金	△12,992百万円	△ 16,504百万円
その他	△96百万円	△ 180百万円
繰延税金資産の純額	11,720百万円	9,589百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.9%	0.8%
永久に益金に算入されない項目	△71.8%	△19.4%
均等割等	2.0%	0.4%
税額控除	△2.3%	△3.4%
税制改正による影響額	3.0%	1.0%
評価性引当の計上	28.2%	4.0%
その他	7.9%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%	13.3%