有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,196百万円	5,964百万円
関係会社株式	17,798百万円	15,606百万円
未払賞与	4,556百万円	4,267百万円
製品保証引当金	1,355百万円	694百万円
退職給付引当金	14,343百万円	12,337百万円
その他	7,500百万円	6,091百万円
繰延税金資産小計	51,752百万円	44,961百万円
評価性引当額	△23,521百万円	△20,458百万円
繰延税金資産合計	28,230百万円	24,503百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,398百万円	△1,283百万円
その他有価証券評価差額金	△16,548百万円	△11,164百万円
その他	△51百万円	△58百万円
繰延税金資産の純額	10,232百万円	11,996百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%	32.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.7%	1.9%
永久に益金に算入されない項目	△14.9%	△13.6%
均等割等	0.5%	0.4%
税額控除	△16.3%	△7.7%
税制改正による影響額	12.9%	5.7%
その他	13.1%	5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%に、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が559百万円減少し、その他有価証券評価差額金が628百万円、法人税等調整額が1,188百万円増加しております。