有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

世界経済においては、米国の底堅い経済成長や欧州の緩やかな経済成長に支えられ、全体としては底堅く推移する見込みですが、中国及びアセアン、南米をはじめとする新興国においては、引き続き需要の低迷が続く中で、世界的な金融政策の転換も影響し、不透明な状況にあります。日本経済においては、政府の経済対策や日銀の金融政策による下支えはあるものの、外需の低迷を受け、緩やかな成長となる見込みです。
このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One –より良い未来に向かって–」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、一丸となって取り組みを進めてまいります。
次期の主な課題としては、平成28年初めからの急激な円高状況をはじめ、欧州の政情不安、中国の景気停滞など世界的な経済状況の変化にフレキシブルに対応してゆくことはもちろんのこと、各事業で推進している構造改革における成果出しの推進、国内においては固定費の低減、生産性改善のスピードアップによる当社単体の収益改善等が挙げられます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となり対策を推進してまいります。
なお、当社及び当社の一部子会社は、過去のベアリング(軸受)等の取引に関し、各国競争法違反の疑いがあるとして、海外の競争法当局の調査を受けておりましたが、平成27年4月に、当社は、課徴金の支払いは免除されたものの、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの決定を受けました。また、同年7月には、当社及び当社の一部子会社は、ブラジル競争保護法違反に関し、同国経済擁護行政委員会との間で、309万ブラジルレアル(約115百万円)の支払いにつき合意いたしました。海外の競争法当局による調査は現在も継続中であり、当社グループは、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。
当社グループは、今後も再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。