有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を実施してリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね5年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度 (平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	61,977	61,977	―
(2) 受取手形及び売掛金	251,002	251,002	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,024	9,998	7,974
その他有価証券	74,044	74,044	―
資産計	389,048	397,022	7,974
(1) 支払手形及び買掛金	204,908	204,908	―
(2) 短期借入金	35,440	35,440	―
(3) 社債	40,000	39,934	△65
(4) 長期借入金	151,159	153,356	2,196
負債計	431,508	433,639	2,131
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	60,571	60,571	―
(2) 受取手形及び売掛金	249,882	249,882	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,024	7,849	5,825
その他有価証券	57,156	57,156	―
資産計	369,635	375,460	5,825
(1) 支払手形及び買掛金	195,511	195,511	―
(2) 短期借入金	38,108	38,108	―
(3) 社債	20,000	20,055	55
(4) 長期借入金	132,072	134,168	2,096
負債計	385,691	387,843	2,151
デリバティブ取引	481	481	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位 百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	30,450	31,999

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	61,977	―	―	―
受取手形及び売掛金	251,002	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で 満期があるもの	6,000	―	―	―
合計	318,979	―	―	―

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	60,571	―	―	―
受取手形及び売掛金	249,882	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で 満期があるもの	4,500	―	―	―
合計	314,953	―	―	―

4 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	35,440	―	―	―	―	―
社債	20,000	―	―	―	10,000	10,000
長期借入金	11,248	34,644	38,213	37,089	7,732	22,230
合計	66,689	34,644	38,213	37,089	17,732	32,230

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	38,108	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	10,000	―	10,000
長期借入金	38,754	43,277	32,655	1,031	12,352	4,000
合計	76,863	43,277	32,655	11,031	12,352	14,000