文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKT GROUP VISION」、共有すべき価値観としての「JTEKT WAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を中心に取り組むことを定義しております。 「JTEKT WAY」は平成28年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

(2) 経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益、たな卸資産額、NET有利子負債額、ROA、及びROEを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、さまざまな課題が顕在化しております。その中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業においても、温暖化の防止や交通事故死者数の減少に向け、電動化や自動運転の実現に向けた動きが活発になっております。
このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を生かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。
(4) 経営環境
世界経済は、主要国の金融緩和政策や米国の減税政策の影響により、総じて緩やかな経済成長が続く見通しです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見通しです。一方で、米国による輸入関税強化の動き等により、今後の世界経済は見通しが難しいものとなっております。さらに、欧米発の金利政策、各国の保護主義的な政策により景気が調整局面に入るリスクや、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
(5) 対処すべき課題
翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、新たに当社グループに加わったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD社(平成30年4月7日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)グループ及び富士機工株式会社グループとのスムーズな統合、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための研究開発投資の増加や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が求められます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等による働き方の高度化に注力してまいります。
なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。