有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	3,800	百万円	3,817	百万円
関係会社株式	45,564	百万円	48,044	百万円
未払賞与	4,996	百万円	4,785	百万円
製品保証引当金	768	百万円	1,148	百万円
退職給付引当金	9,543	百万円	8,099	百万円
その他	10,227	百万円	27,928	百万円
繰延税金資産小計	74,900	百万円	93,823	百万円
評価性引当額	△51,651	百万円	△64,933	百万円
繰延税金資産合計	23,248	百万円	28,890	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,046	百万円	△1,055	百万円
その他有価証券評価差額金	△29,034	百万円	△19,091	百万円
その他	△46	百万円	△23	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,878	百万円	8,720	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
永久に益金に算入されない項目	△17.6	%	△45.2	%
均等割等	0.1	%	0.2	%
税額控除	3.2	%	2.3	%
税制改正による影響額	-	%	△0.6	%
評価性引当の計上	1.6	%	19.8	%
その他	1.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	%	7.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円、その他有価証券評価差額金が353百万円、法人税等調整額が318百万円それぞれ減少しております。