有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、当社は第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	8,906	432	-	-	9,338
未払賞与	7,725	59	-	-	7,785
退職給付に係る負債	4,451	△2,890	3,544	-	5,105
繰越欠損金	1,349	2,839	-	-	4,189
未実現利益	5,809	△489	-	-	5,320
その他	14,482	3,805	-	-	18,287
繰延税金資産 計	42,725	3,758	3,544	-	50,027
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△7,956	1,414	-	-	△6,542
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△47,229	-	△8	-	△47,237
その他	△18,625	7,112	-	-	△11,512
繰延税金負債 計	△73,811	8,527	△8	-	△65,293

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	9,338	△262	-	-	9,076
未払賞与	7,785	△1,119	-	-	6,665
退職給付に係る負債	5,105	△861	1,147	-	5,392
繰越欠損金	4,189	△2,180	-	-	2,009
未実現利益	5,320	449	-	-	5,769
その他	18,287	18,861	-	-	37,148
繰延税金資産 計	50,027	14,886	1,147	-	66,062
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△6,542	1,492	-	-	△5,050
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△47,237	-	9,735	-	△37,502
その他	△11,512	△6,669	-	-	△18,182
繰延税金負債 計	△65,293	△5,177	9,735	-	△60,735

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	21,228	22,377
繰延税金負債	36,493	17,050
純額	△15,265	5,326

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	259,046	140,926
将来減算一時差異	65,637	180,280
合計	324,683	321,207

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,675	4,345
2年目	4,929	3,259
3年目	3,942	3,556
4年目	3,312	5,072
5年目以降	245,186	124,693
合計	259,046	140,926

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、84,912百万円及び73,345百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用 計	23,091	24,203
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△8,318	△11,249
税率の変更等	△440	13
繰延税金費用 計	△8,759	△11,235
法人所得税費用 計	14,331	12,968

(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.3	△49.1
持分法による投資利益	△1.0	△0.6
減損損失	14.0	7.9
税額控除	△7.9	△9.2
外国税額控除	11.8	2.2
海外子会社の税率差異	△42.3	△23.8
受取配当金連結消去	82.7	64.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	42.1	21.5
その他	2.4	2.7
平均実際負担税率	46.4	47.4

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税による上乗せ課税
当社が所在する日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。当連結会計年度より、実効税率が15%以下のいくつかの国に所在する子会社が上乗せ課税の対象となりましたが、当社グループの連結財務諸表に与える影響額に重要性はありません。
(5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
(6) 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、前連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が164百万円、その他の資本の構成要素が616百万円、法人所得税費用が452百万円それぞれ減少しております。