有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	7,451	△3,053	-	-	4,398
未払賞与	5,620	△284	-	-	5,335
退職給付に係る負債	15,888	△537	△2,939	-	12,411
繰越欠損金	680	740	-	-	1,421
未実現利益	4,097	293	-	-	4,390
その他	10,404	4,490	-	-	14,895
繰延税金資産 計	44,142	1,648	△2,939	-	42,851
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△4,627	△716	-	-	△5,344
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△20,262	-	△13,553	-	△33,815
その他	△9,451	9	-	-	△9,442
繰延税金負債 計	△34,341	△707	△13,553	-	△48,602

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	4,398	442	-	-	4,841
未払賞与	5,335	953	-	-	6,289
退職給付に係る負債	12,411	△301	△2,760	-	9,348
繰越欠損金	1,421	△50	-	-	1,370
未実現利益	4,390	217	-	-	4,608
その他	14,895	2,189	-	-	17,085
繰延税金資産 計	42,851	3,452	△2,760	-	43,543
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△5,344	△36	-	-	△5,381
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△33,815	-	1,324	-	△32,491
その他	△9,442	△3,246	-	-	△12,689
繰延税金負債 計	△48,602	△3,283	1,324	-	△50,561

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	14,225	17,414
繰延税金負債	19,976	24,432
純額	△5,750	△7,017

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	159,545	206,435
将来減算一時差異	21,703	32,937
合計	181,249	239,372

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	659	756
2年目	374	1,649
3年目	109	518
4年目	122	1,776
5年目以降	158,279	201,733
合計	159,545	206,435

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、76,083百万円及び77,547百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用 計	11,145	20,478
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	961	△179
税率の変更等	23	18
繰延税金費用 計	984	△160
法人所得税費用 計	12,130	20,317

(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.6	△16.0
持分法による投資利益	△0.5	△0.3
減損損失	0.8	2.4
税額控除	△1.7	△5.4
外国税額控除	8.2	0.1
海外子会社の税率差異	△18.6	△10.8
受取配当金連結消去	48.2	20.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	52.7	23.0
その他	△1.0	2.1
平均実際負担税率	79.0	46.2

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度末から適用しております。