有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	5,721	443	-	1,286	7,451
未払賞与	5,529	42	-	47	5,620
退職給付に係る負債	17,335	△1,383	△93	29	15,888
繰越欠損金	577	103	-	-	680
未実現利益	4,412	△315	-	-	4,097
その他	11,047	△822	-	179	10,404
繰延税金資産 計	44,624	△1,931	△93	1,542	44,142
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△3,942	148	-	△833	△4,627
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△25,342	-	5,079	-	△20,262
その他	△9,952	501	-	-	△9,451
繰延税金負債 計	△39,237	649	5,079	△833	△34,341

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	7,451	△3,053	-	-	4,398
未払賞与	5,620	△284	-	-	5,335
退職給付に係る負債	15,888	△537	△2,939	-	12,411
繰越欠損金	680	740	-	-	1,421
未実現利益	4,097	293	-	-	4,390
その他	10,404	4,490	-	-	14,895
繰延税金資産 計	44,142	1,648	△2,939	-	42,851
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△4,627	△716	-	-	△5,344
FVTOCIに指定した資本性 金融商品	△20,262	-	△13,553	-	△33,815
その他	△9,451	9	-	-	△9,442
繰延税金負債 計	△34,341	△707	△13,553	-	△48,602

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	14,663	14,225
繰延税金負債	4,863	19,976
純額	9,800	△5,750

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越欠損金	131,035	159,545
将来減算一時差異	19,629	21,703
合計	150,665	181,249

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	247	659
2年目	659	374
3年目	116	109
4年目	57	122
5年目以降	129,955	158,279
合計	131,035	159,545

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、78,732百万円及び76,083百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用 計	14,917	11,145
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	1,249	961
税率の変更等	△39	23
繰延税金費用 計	1,209	984
法人所得税費用 計	16,127	12,130

(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.4	△40.6
持分法による投資利益	△2.9	△0.5
減損損失	31.5	0.8
税額控除	△2.3	△1.7
外国税額控除	4.4	8.2
海外子会社の税率差異	△24.1	△18.6
受取配当金連結消去	68.3	48.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	52.0	52.7
その他	2.2	△1.0
平均実際負担税率	107.0	79.0

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。