- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社119社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2024年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。
2024/06/25 16:04- #2 事業等のリスク
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
2024/06/25 16:04- #3 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産機・軸受 | 13,465(1,227) |
| 工作機械 | 6,012 |
| (327) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(主な減少内容)
| ・建物/工具器具備品/構築物/土地 | |
| 「工作機械」セグメント事業用資産減損 | 1,894百万円 |
| 岡崎工場 | 遊休資産減損 | 595百万円 |
- #5 沿革
2 【沿革】
| 1921年1月 | 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。 |
| 1973年11月 | 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。 |
| 1977年10月 | 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。 |
| 1980年8月 | 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
2024/06/25 16:04- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2024/06/25 16:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
2024/06/25 16:04- #9 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| (株)ジェイテクトマシンシステム | 大阪府八尾市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトフルードパワーシステム | 愛知県岡崎市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトシーリングテクノ (注) | 徳島県板野郡藍住町 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトコーティング (注) | 愛知県刈谷市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトサーモシステム | 奈良県天理市 | 工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトエレクトロニクス | 東京都小平市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトプレシジョンベアリング (注) | 大阪府和泉市 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトファインテック | 栃木県宇都宮市 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトグラインディングシステム | 愛知県額田郡幸田町 | 工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトグラインディングツール | 愛知県岡崎市 | 工作機械 | 66.0 |
| (株)ジェイテクトコラムシステム (注) | 静岡県湖西市 | 自動車 | 100.0 |
| JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC (注) | アメリカサウスカロライナ州 | 自動車産機・軸受 | 100.0 |
| JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION | アメリカイリノイ州 | 工作機械 | 100.0 |
| JTEKT EUROPE S.A.S. | フランスイリニイ市 | 自動車 | 100.0 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| JTEKT PHILIPPINES CORPORATION | フィリピンバタンガス州 | 自動車産機・軸受 | 100.0 |
| JTEKT BRASIL LTDA. | ブラジルパラナ州 | 自動車工作機械 | 100.0 |
(注) 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
(3) 担保資産
2024/06/25 16:04- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。
(7) 有形固定資産
2024/06/25 16:04- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 重要な影響を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 | 596,652 | 71,149 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「全員参加」のもと、グループで保有する多様なシーズを掛け合わせ、No.1 & Only One の製品やサービスを未来志向のソリューションとして成長市場へ投入することで、より多くのお客様の困りごとを解決するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題解決への貢献を更に加速させてまいります。祖業である軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、成形・加工等、多様な基盤技術を融合させ、新しい製品や製品を融合させたシステムやソリューションを発明することで、これからも変化し続ける世の中の多様なニーズに応えてまいります。
また、デジタル技術等を活用し既存領域の開発効率を徹底的に高める一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで新たな価値づくりに挑戦し、更なる成長を目指してまいります。
2024/06/25 16:04- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 優先的に対処すべき課題
当社は、軸受等の要素部品、工作機械という「機械をつくる機械」をともに扱うユニークな会社として「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、社会課題やお客様の困りごとを解決することを目指しております。
「体質強化の3年」と名付けた2021年度から2023年度の第一期中期経営計画において、損益分岐点売上比率を改善させ、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質の実現に向けて大きく前進いたしましたが、その先にある「既存事業の成長と新規事業の育成」、「刈取りと飛躍」の達成にはまだ多くの課題が山積しております。
2024/06/25 16:04- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「競争力強化」の取組みとして、「自動車事業」においては固定費削減や量産プロジェクトの原価低減(売上Top5を優先した活動)等により着実に収益性を回復させるとともに、将来を見据えて更なる高収益化を目指し『シンプル・スリム』をコンセプトに設計・工程を抜本的に見直した次世代電動パワーステアリング(EPS)を投入いたしました。「産機・軸受事業」では、2030年に向けて注力分野を電動車及び産機成長領域へとシフトしてまいりました。電動車向けにはJTEKT Ultra Compact BearingⓇ(JUCB)、JTEKT Ultra Earth BearingⓇ(JUEB)等の“電費貢献No.1”製品を投入し、産機成長領域については売上拡大に向けてNo.1プロジェクト活動により新規商談の獲得に伴うシェア向上といった成果を挙げつつあります。
「工作機械・システム事業」は、当社のNo.1製品である円筒研削盤のラインアップ拡充や、トヨタグループの一員として電動化対応に貢献するために電池製造設備の開発・製造を開始いたしました。
「アフターマーケット事業」は、ライフサイクルを支えるソリューションパートナーを目指し、自動車市販品の品ぞろえを強化するほか、軸受製品を中心とした裾野の広い顧客情報を収集分析することで事業を超えた販売シナジーを発揮するため、グループ営業本部を立ち上げグループ各社の販売拠点を集約し、クロスセールス強化を進めております。
2024/06/25 16:04- #16 設備投資等の概要
産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により16,274百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により9,939百万円となりました。
2024/06/25 16:04- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。
また、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものが含まれております。
2024/06/25 16:04- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
2024/06/25 16:04
