建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/25 16:22

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)			当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	80百万円		建物及び構築物	467百万円
			機械装置及び運搬具	351百万円

2015/06/25 16:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)			当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	651百万円		建設仮勘定	411百万円
			建物及び構築物	225百万円

2015/06/25 16:22

#4 引当金の計上基準

(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

2015/06/25 16:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	790百万円	758百万円
機械装置及び運搬具	324百万円	309百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/25 16:22

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	289百万円	290百万円
機械及び装置	26百万円	109百万円

2015/06/25 16:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物	290百万円		工具、器具及び備品	81百万円
機械及び装置	109百万円

2015/06/25 16:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,667百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具3,814百万円、建設仮勘定2,064百万円及び建物694百万円であります。
なお、インド子会社の事業用資産の回収可能額については、国際財務報告基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者により測定しております。遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2015/06/25 16:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 環境対策引当金
当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビニフェル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/25 16:22

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
当社及び一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(c) 製品保証引当金
当社及び一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(d) 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(e) 環境対策引当金
当社及び一部の子会社は、建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。2015/06/25 16:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/25 16:22