#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%に、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が559百万円減少し、その他有価証券評価差額金が628百万円、法人税等調整額が1,188百万円増加しております。
2016/06/28 15:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%に、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,100百万円、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少し、その他有価証券評価差額金が638百万円、法人税等調整額が1,507百万円増加しております。
2016/06/28 15:48