構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応 報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は148百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/28 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 15:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)			当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具器具備品	53百万円		機械装置及び運搬具	336百万円
			建物及び構築物	218百万円

2017/06/28 15:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)			当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,527百万円		機械装置及び運搬具	629百万円
建設仮勘定	269百万円		建物及び構築物	67百万円
建物及び構築物	265百万円

2017/06/28 15:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	723百万円	759百万円
機械装置及び運搬具	79百万円	182百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/28 15:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,113百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、建設仮勘定1,418百万円、機械装置及び運搬具906百万円及び建物及び構築物448百万円であります。
なお、遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2017/06/28 15:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 15:26