※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
遊休資産
場所 香川県東かがわ市等
種類 建設仮勘定等
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,113百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、建設仮勘定1,418百万円、機械装置及び運搬具906百万円及び建物及び構築物448百万円であります。
なお、遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業用資産
場所 アメリカ等
種類 機械装置等
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産については事業環境の変化により、機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,295百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具3,220百万円であります。
なお、アメリカ子会社の事業用資産の回収可能額については、割引率2.7%を用いて算定した使用価値により測定しております。
※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主に欧州軸受及びステアリング事業における工場閉鎖等の子会社再編に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。