法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年12月22日(現地時間)付で米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率が現行の35%から21%に変更されることとなりました。これに伴い、当社米国子会社にて計上している繰延税金資産・負債の再評価を行ったところ一部取崩しが必要となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31億63百万円減少、為替換算調整勘定が1億37百万円増加、法人税等調整額が33億1百万円増加しております。

2019/02/08 14:59