訂正有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,367百万円	7,742百万円
未払賞与	5,642百万円	5,715百万円
退職給付に係る負債	21,497百万円	20,041百万円
繰越欠損金	16,547百万円	22,384百万円
未実現利益	4,677百万円	4,923百万円
その他	20,713百万円	8,205百万円
繰延税金資産小計	75,446百万円	69,013百万円
評価性引当額	△21,475百万円	△ 21,026百万円
繰延税金資産合計	53,971百万円	47,987百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,696百万円	△ 1,430百万円
その他有価証券評価差額金	△13,392百万円	△ 17,005百万円
その他	△4,309百万円	△ 9,958百万円
繰延税金資産の純額	34,572百万円	19,592百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7%	△ 7.2%
持分法による投資利益	△1.2%	△ 0.2%
減損損失	1.8%	0.7%
税額控除	△0.2%	△ 1.3%
外国税額控除	2.6%	0.3%
海外子会社の税率差異	△25.3%	△ 3.0%
米国税制改正による影響額	―	4.0%
受取配当金連結消去	7.8%	9.5%
評価性引当の計上	△13.8%	△ 0.5%
その他	9.2%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%	34.6%

3 米国税制改正による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日(現地時間)付で米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率が現行の35%から21%に変更されることとなりました。これに伴い、当社米国子会社にて計上している繰延税金資産・負債の再評価を行ったところ一部取崩しが必要となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31億63百万円減少、為替換算調整勘定が1億37百万円増加、法人税等調整額が33億1百万円増加しております。