有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 16:54
【資料】
PDFをみる
【項目】
166項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産7,742百万円6,752百万円
未払賞与5,715百万円5,567百万円
退職給付に係る負債20,041百万円17,332百万円
繰越欠損金(注)22,384百万円23,706百万円
未実現利益4,923百万円4,637百万円
その他8,205百万円13,146百万円
繰延税金資産小計69,013百万円71,142百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)―百万円△23,129百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―百万円△7,867百万円
評価性引当額小計△ 21,026百万円△30,997百万円
繰延税金資産合計47,987百万円40,145百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 1,430百万円△1,669百万円
その他有価証券評価差額金△ 17,005百万円△14,495百万円
その他△ 9,958百万円△12,225百万円
繰延税金資産の純額19,592百万円11,754百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.5%30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.5%0.7%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△ 7.2%△22.7%
持分法による投資利益△ 0.2%△0.5%
減損損失0.7%3.0%
税額控除△ 1.3%△1.8%
外国税額控除0.3%3.6%
海外子会社の税率差異△ 3.0%△9.4%
米国税制改正による影響額4.0%
受取配当金連結消去9.5%28.8%
評価性引当の計上△ 0.5%16.3%
その他1.3%4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6%52.3%

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金2,25743420693920,70423,706
評価性引当額△2,056△396△197△34△20,444△23,129
繰延税金資産200379589260577