(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,415百万円	6,753百万円
未払賞与	6,643百万円	6,087百万円
退職給付に係る負債	21,813百万円	19,585百万円
繰越欠損金	30,816百万円	30,080百万円
未実現利益	5,304百万円	6,186百万円
その他	18,098百万円	18,070百万円
繰延税金資産小計	89,092百万円	86,764百万円
評価性引当額	△38,206百万円	△32,946百万円
繰延税金資産合計	50,885百万円	53,817百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,117百万円	△1,873百万円
その他有価証券評価差額金	△12,791百万円	△17,273百万円
その他	△8,291百万円	△11,387百万円
繰延税金資産の純額	27,685百万円	23,282百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.9%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1%	△2.1%
持分法による投資利益	△1.9%	△1.3%
税額控除	△5.4%	△4.6%
海外子会社の税率差異	△5.5%	△6.3%
税制改正による影響額	2.1%	4.5%
受取配当金連結消去	7.2%	5.2%
評価性引当の計上	12.8%	△7.9%
その他	△10.0%	7.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%に、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,456百万円、退職給付に係る調整額が221百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,752百万円、法人税等調整額が2,987百万円増加しております。