(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	6,219百万円	6,415百万円
未払賞与	6,311百万円	6,643百万円
退職給付引当金	19,170百万円	―
退職給付に係る負債	―	21,813百万円
繰越欠損金	26,523百万円	30,816百万円
未実現利益	2,746百万円	5,304百万円
その他	18,010百万円	18,098百万円
繰延税金資産小計	78,981百万円	89,092百万円
評価性引当額	△32,635百万円	△38,206百万円
繰延税金資産合計	46,346百万円	50,885百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,182百万円	△2,117百万円
その他有価証券評価差額金	△8,909百万円	△12,791百万円
その他	△7,937百万円	△8,291百万円
繰延税金資産の純額	27,315百万円	27,685百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	10.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.4%	△7.1%
持分法による投資利益	△3.2%	△1.9%
税額控除	△0.4%	△5.4%
海外子会社の税率差異	△2.7%	△5.5%
税制改正による影響額	―	2.1%
受取配当金連結消去	19.6%	7.2%
評価性引当の計上	16.7%	12.8%
その他	△10.8%	△10.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は898百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。